やよいの青色申告ソフトで確定申告をしよう（青色申告初心者編）

青色申告者は記帳を行わなければなりませんが、帳簿やそれに関連する書類には法律により保存期間が決められています。
確定申告が終わったからといってすぐに処分してはダメですよ！

＜帳簿書類の保存期間＞
・帳簿　・・・　７年間
・決算書類　・・・７年間
・現金預金取引書類　・・・７年間（小規模な事業者は５年間）
・その他の書類　・・・　５年間

帳簿　＝仕訳帳・総勘定元帳・売上帳・仕入帳・売掛帳・買掛帳・経費帳などのことです。
決算書類　＝棚卸帳・貸借対照表・損益計算書などの決算に関して作成した書類です。
現金預金取引書類　＝領収書・請求書・小切手帳・預貯金通帳・借用証書などです。
その他の書類　＝上記以外の書類で注文書・納品書・送り状・見積書・契約書などのことです。

書類によって保存期間が違うのですが、実務上は全部まとめて７年間保存にしてしまった方がよいでしょうね。

６５万円の青色申告特別控除の適用を受けるには、正規の簿記の原則に従った帳簿を記帳することとなっています。
それでは正規の簿記の原則とはなんでしょうか？

正規の簿記とは次の３つの条件を満たす記帳方法です。

１）事業活動の全てが記録されていること
２）帳簿の記録が領収書や請求書などで検証可能であること
３）帳簿が一定の方式で、組織的に記録されていること

「複式簿記」による記帳は正規の簿記の原則に従った記帳方法の１つです。


青色申告にして帳簿をきちんとつけると「青色申告特別控除」を受けることができます。
この控除金額は次の２種類あります。

・控除６５万円・・・複式簿記などの「正規の簿記」から損益計算書と貸借対照表を作成して確定申告書に添付し期限内に提出すれば適用されます。
・控除１０万円・・・簡易簿記や現金主義で記帳することを選択している場合、提出期限後に出した場合などは控除額１０万円が適用されます。


複式簿記を手作業でやるのはとても大変です。
ですが市販の会計ソフトを使えばお小遣帳や家計簿程度の手間で複式簿記の記帳ができます。

どうせ記帳するなら６５万円控除を目指して賢く節税しましょう！

個人事業を開業したら「個人事業の開廃業等届出書」と「所得税の青色申告承認書」を税務署に届け出ます。

主な記入項目は下記のようなものです。
参考までに記入項目を挙げてみました。


＜個人事業の開廃業等届出書＞
・納税地
・氏名・生年月日
・職業・屋号

・届出の区分：　←開業に○
・開廃業日：　　←開業した年月日を記入

・開廃業に伴う届出書の提出の有無
　　青色申告承認書又は・・・：←有に○
　　消費税に関する・・・：　　←無に○
・事業の概要：（別記）
・源泉所得税の納期の特例・・・：←無に○


　事業の概要は「ソフトウェア開発・Webサイト制作・サイト運営とそれに関連する業務」といった感じの内容にしました。
汎用性のある内容で書いとけば何かと便利です。事業変更のたびに提出しなおすのは面倒ですしね。



＜所得税の青色申告承認申請書＞
・納税地・氏名・生年月日・職業・屋号（開業届けと同じように記入）

・１．事業所〜所在地：←自宅
・２．所得の種類：　←事業所得に○
・３．青色申告取消し有無：　←無し
・４．業務開始年月日：　←開業年月日を記入
・５．相続による事業継承：　←無し
・６(1)簿記形式：　←複式簿記に○
　　(2)備付帳簿：　←総勘定元帳、仕訳帳、その他必要に応じて○

※複式簿記でやるなら仕訳帳と総勘定元帳は必須です。
　６番はあくまで参考事項なので、今の予定のものに○付ければ大丈夫です。
　私は取りあえず、「現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳・預金出納帳・総勘定元帳・仕訳帳」に丸しました）


以上のような感じで書きました。
何か不明点・疑問点などあれば、税務署に出向いて税務署員に聞きながら書くとよいと思います。親切に教えてくれますよ。
これを提出すれば個人事業主の誕生となります。

私の場合はいくつかの青色申告ソフトの体験版を試してみて、操作性やらインターフェイスが一番しっくりきた「やよいの青色申告 07」を選びました。

まあ、操作性やらは好みの分かれるところでしょうし、よさそうなソフトで体験版があればそれで実際に試してみるといいと思います。


でも青色申告の補助をしてくれるとはいえ、多少は簿記の知識が必要になります。がそのへんは、青色申告の関連書籍を１冊買って読破すればなんとかなりそうです。
・・まぁ１冊だけじゃマスターできないけどねっ！あぁっっ・・。

下記の本が私のような初心者向けで、わかりやすく書いてあってすらすら読めました。本屋でもよく見かけますし結構有名らしいですね。

・「日本一わかりやすいフリーのための確定申告ガイド」
この本は仕入れの必要のない業種向けですね。
業務分析など要らぬ！とにかく最低限の労力で青色控除を得るのだ！という私みたいな方に最適です。

・「フリーランス・個人事業の青色申告スタートブック」
こっちの本は、会計ソフト（やよいの青色申告）の最低限の使い方や、青色申告をするための手続きや段取りを個人事業者向けにわかりやすく記述してあります。


あるいはもっとしっかり極めたい方は簿記の検定を受けてみてもいいかも。個人事業の青色申告なら簿記３級レベルの力があればよいといわれています。
私は本業の方に時間を費やしたいので、簿記の関連サイトを検索して一通り目を通すだけですませました。
体系的に解説してあるところなら、初心者に必要な基礎用語や知識はこれでかなり網羅できると思います。

例えば・・
　仕訳とは？
　総勘定元帳、決算書（貸借対照表、損益計算書）とはなに？
　簡易簿記と複式簿記の違いは？

なんてこともわかるようになります。
基本知識を押さえておくと大幅な時間節約になります。
特に仕訳を理解しておくと「やよいの青色申告ソフト」での記帳がかなり楽になりますよ！
ぜひともおすすめしたいです。

青色申告初心者にぜひともおすすめしたいのは、青色申告用のソフト導入です。

経理・簿記の経験がある方ならいざ知らず、初心者には日々の記帳を補助してくれるソフトが必要です。

ただ値段がねぇ・・って方は多いと思います。
節税するために青色申告するのにわざわざお金かけてまでソフトを購入するのに躊躇している方もいるかもしれません。

私もそうでした。
それで最初に考えたのは、フリーソフトを駆使してなんとかできないだろうかとベクターやらを探してはダウンロードして試してみたのですが、どうにも操作が不便でわかりにくいし使いにくかったり最新の税制に対応してなかったりとでいいのが見つかりませんでした。

フリーソフトは基本ノーサポートですから何もかも自己責任。
よくわからないまま記帳をして、それが正しいのか確認するために調べまくったりして、やたら時間かかりましたよ。
これじゃ本業がおろそかになりますし、何のためにやってんだか訳わかりません。
それで紆余曲折して結局は、市販の青色申告用ソフトウェアを購入することにしました。


フリーソフトと市販品を比較するのもあれですが、無料〜数千円レベルのエクセルマクロなどよりもはるかにしっかりしてます。特に経理初心者には。
最初から市販品買えばよかったなぁと思ったものです。。

＜どんな制度？＞
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）とは、取引先が倒産した場合に融資が受けられる制度です。独立行政法人が運営しています。


＜メリットは？＞
１）共済の掛金が、事業の必要経費に計上できます。
掛金は月に最低5000円以上〜最大８万円まで。
掛金の総額が３２０万円になるまで積み立てることができます。

２）取引先業者が倒産し売掛金が回収困難となった場合、積み立てた掛金総額の最大１０倍もしくは回収不能の売掛金金額までの融資が受けられます。

解約した場合の解約手当金は事業所得の雑収入となります。


＜加入資格は？＞
１年以上事業を行っている個人事業者、中小企業などです。
加入手続きは全国の商工会、青色申告会、金融機関などでできます。



小規模企業共済と比べるといまいち見劣りする気がする。
もともと連鎖倒産防止用の制度なので、売掛金などが多い業種では有利なのかも。
節税効果では、掛金総額の上限があることや解約金が雑収入になる点がいまいちかも。。


詳しくは、独立行政法人 中小企業基盤整備機構へ。
http://www.smrj.go.jp/kyosai/

＜償却資産税とは？＞
土地や建物などの所有者は固定資産税を毎年納めねばならない。
これと同じような税で償却資産税というものがある。
償却資産税とは減価償却資産にかかる税金のことで、
具体的には１０万円以上の機械や器具などが課税対象になる。

つまり事業でつかっている１０万円以上の償却資産（パソコンやサーバー）も場合により課税対象になる。


ただし償却資産の合計が１５０万円未満なら課税されない。
また、一括償却資産として計上すれば課税対象にならないで済む。
一括償却資産として計上できるなら償却年数３年間だし、一般の資産より早く償却でき何かと都合がいい。

一括償却資産とは、耐用年数にかかわらず３年間で均等して償却できる特例で、１０万以上２０万円未満で購入した資産について適用できる。


＜３０万円未満の資産＞
→青色申告者に限り、全額経費にできる特例で消耗品費として処理できるが、その場合も償却資産税の課税対象となる。


対象期間限定だったりするため、細かいことは税務署・税理士に聞くなどして確認してね！

＜どんな制度？＞
小規模企業共済とは、簡単にいえば個人事業主や中小企業の経営者のための退職金制度です。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営しています。



＜メリットは？＞
１）共済の掛金が全額所得控除となります。
掛金は月に最低1000円以上〜最大７万円まで。
月額７万円×１２ヶ月払うとしたら、年間８４万円の所得控除を受けられます。

例えば課税所得300万の方が、年間で掛金８４万払ったとすると所得税＋住民税で約１６万の節税となります。

２）将来受け取る共済金は税金面で有利な退職所得扱いです。
将来事業を廃業して共済金を受け取る場合は、退職所得扱いとなり税金面で断然有利です。


＜加入資格は？＞
従業員２０人以下（商業とサービス業は５人以下）の個人事業主または中小企業の経営者や役員。
加入手続きは全国の商工会、青色申告会、金融機関などでできます。

私は銀行から申し込みました。
行員の話によると銀行経由で申し込む人は少ないそうですが、問題なく申し込みできました。
商工会や組合などに入会している人は加入を勧められることもあるそうです。

特に青色申告ソフトとして有名なやよいの青色申告を導入して、初めての青色申告に挑戦するつもりです。

さらに節税対策もいろいろと調べていくつもりですので、その中で役に立ちそうなものがあれば、皆さんにご紹介していきたいと思っています。